枚方・交野・寝屋川での遺産相続手続きや相続税申告のことでお悩みなら、相続の専門家にご相談下さい。

遺言はなぜ必要か?

   

遺言書は遺産相続をめぐる争いを防ぎます。

遺言を残さずに死亡した場合、遺産は原則民法の定める法定相続分に応じて相続人に分割されます。

例えば、亡くなった方が、長男に家業を継いで欲しいと望んでいたとしても、遺言を遺しておかなければ、長男が家業を継ぐに必要な財産を相続できるかどうかは、他の相続人との協議次第となってしまいます。

遺産分割協議は、相続人全員一致の協議が整わなければなりませんので、一人でも不同意な者がいれば、骨肉の争いとなり、いわゆる遺産相続争いにつながりかねません。

相続には、金銭や権利関係が絡みます。仲の良かった家族でも、残念ながら相続問題がこじれてしまう事もあります。

ですから、「相続」が「争族」とならないように遺言書を作っておくことは、親族間の全員の平穏を導くものと言えると思います。


遺産分割を自分の考えているとおりにしたい

遺言書には普通、誰にどの財産を相続してもらいたいかを決めておきます。そうすることによって次のような遺産相続が可能になります。

・「配偶者に、全部相続させたい」
・「法定相続人以外のお世話になった人に財産を譲りたい」
・「このひとには、他の相続人よりも多めに相続させてあげたい」

などです。

このほか、認知していない子を遺言により認知するという身分行為も遺言を使って実現できます。

これらは、大きなメリットであると思います。

ただし、相続人の遺留分について考慮しなけれ、後にトラブルを引き起こすきっかけになってしまうこともあります。遺留分とは、民法が相続人に保証している一定割合の権利をいいます。)

公正証書遺言について

公正証書遺言とは、遺言者が証人(2人)の立会いのもと、口述した内容を公証人が筆記し、遺言者と証人が承認した上で、全員が署名・押印して作成します。

原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽変造の恐れがありません。また、紛失や滅失した場合は、公証役場で再交付が可能ですし、家庭裁判所での検認手続も必要ありません。

このような点から、公正証書遺言は他の2つの遺言方式(自筆証書遺言・秘密証書遺言)に比べ、安全で確実といえるでしょう。

安全性・確実性から、当事務所では公正証書遺言をお勧めしています。

また、遺言執行者を指定することにより、相続手続を円滑に進めることが出来ます。

遺言執行者は相続人の代理人とみなされ、直ちに遺言に従った諸手続を開始することができます。

公正証書遺言書作成サポート料金


相続財産額 公正証書遺言書作成
(作成のアドバイスと公証役場での手続き)
財産調査
〜5,000万円 50,000円〜 30,000円
5,000万円以上
1億円未満
100,000円〜 45,000円
1億円以上
2億円未満
150,000円〜 60,000円
2億円以上
200,000円〜 75,000円
    ※消費税別
    ※当センターから証人2人を立会人として担当させていただく場合には、日当として2万円を追加
    ※法定費用等の実費は別途

 遺言執行 300,000円〜





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